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 小池百合子・東京都知事は24日、都内で開かれた「朝日地球会議2018」(朝日新聞社主催)で講演し、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を後押しするため、個人や大企業が新車を購入する際に購入費の一部を補助する方針を明らかにした。これまでは中小企業に限定していた。来年度から始める予定だ。▼6面=SDGsメディア協定、18・19面=会議詳報

 都は都内で販売される新車のうち、EVや燃料電池車(FCV)など走行時に二酸化炭素(CO2)などの排出ガスを出さない「ゼロエミッション車(ZEV〈ゼブ〉)」の割合を、2030年までに50%に高める目標を掲げている。17年度は2・1%にとどまっている。

 小池知事は講演で、EV購入で最高20万円、PHVで最高10万円を出している現在の補助金を、個人や大企業に拡大する方針を明らかにした。増額も検討する。

 また、東京消防庁に応急救護活動を行う「救急EVバイク」を導入し、来年度は電動の三輪バイクや1人乗りの超小型EVを導入するという。小池知事は「CO2を排出しない環境先進都市を実現したい」と語った。

 朝日地球会議は24日始まり、「次世代への約束 もっと寛容な社会に」をメインテーマに26日まで開かれる。(西村奈緒美、東山正宜)

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