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 首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は26日、安全対策が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。今後の焦点は、11月の期限までに運転延長など二つの認可を得られるかに移る。再稼働には県と東海村のほかに周辺5市の同意も必要で、先行きはなお見通せない。

 この日の定例会で、委員5人が全会一致で適合を認めた。新基準への適合は8原発15基目。東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)では、東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に続き2例目。東日本大震災で津波の被害を受けた原発では初めてとなる。

 規制委によると、7月に公表した審査書案に対し、1259件の意見と4938人分の署名が寄せられた。燃えやすいケーブルの一部を防火シートで覆う火災対策や、防潮堤などによる津波対策への懸念を指摘する意見もあったが、規制委は「試験で性能が確認されている」などとして問題はないと判断した。

 審査では、資金繰りが厳しい原電の安全対策費の確保も焦点になった。当面の対策に必要とされる1740億円については、大株主の東京電力ホールディングスなどが資金支援を約束。福島第一原発の廃炉と賠償を進める東電が支援することについて、経済産業相が「問題ない」と規制委に伝え、了承された。

 主要部分の審査はこれで終えたが、再稼働するには、運転開始40年を迎える11月27日までに防潮堤などの安全対策の詳しい設計を記した工事計画と、原則40年の運転期間を1回だけ20年間延長する二つの認可を得なければならない。期限に間に合わないと自動的に廃炉を迫られる。

 二つの認可の審査は終盤を迎えている。原電による必要書類の提出は遅れ気味で、期限切れになる可能性もある。規制委の審査担当者は「ぎりぎり間に合うとは思うが、首の皮一枚でつながっている状態だ」と話す。原電の和智信隆副社長は「もう一段、気を引き締めたい」と話した。(小川裕介、川田俊男)

 ■「反対」の市議会も 30キロ圏内と新協定、合意

 審査書の正式決定を受け、茨城県の大井川和彦知事は「安全性を第一に考えた審査を進めてほしい」と語った。東海第二原発が立地する東海村の山田修村長は「一つの重要な局面を迎えたと重大視している。(残りの審査の)動向を精察したい」とのコメントを出した。

 東海第二原発の再稼働などを巡っては今年3月、原電が東海村に加え、周辺5市からも「事前了解を得る」とする新しい安全協定が結ばれた。ただ、その後の自治体側の動きは鈍い。締結後、6市村の首長らが集まって話し合ったことはなく、事務局もできていない。その理由についてある市の幹部は「11月までに工事計画や運転延長が認可されても、安全対策工事が終わるのは2021年3月とされる。まだ先のことで、切迫感がない」と話す。

 一方、「発言権」を持つ自治体は増えつつある。8月29日、6市村の外側に位置する笠間市や茨城町など30キロ圏内の8市町と原電との間で、別の新しい協定を結ぶことで合意。協定案によると、発電所の安全を確保するために必要な場合は、現地での確認を求めたり、意見を述べたりすることができると明記された。

 今月21日には協定に参加する常陸大宮市の市議会で、再稼働に反対する意見書が全会一致で可決された。笠間市の山口伸樹市長は審査書の正式決定を受け、「30キロ圏内で不安に思う住民もいる。そのことはしっかりと原電に伝えていきたい」と語った。(比留間陽介)

 <訂正して、おわびします>

 ▼27日付総合5面の東海第二原発の審査書に関する記事で、茨城県常陸大宮市の市議会で再稼働に反対する意見書が「賛成多数で可決」とあるのは、「全会一致で可決」の誤りでした。再稼働反対の陳情書採択に関する採決と取り違えました。

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