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 「次世代への約束 もっと寛容な社会に」をテーマに東京都内で開かれていた国際シンポジウム「朝日地球会議2018」(朝日新聞社主催)が26日、閉幕した。3日間でのべ約5千人が参加し、ポピュリズムの台頭で危機に瀕(ひん)する民主主義の課題や持続可能な社会の実現など幅広いテーマで識者の議論に聴き入った。

 26日は、人工知能(AI)やICT(情報通信技術)を生かしたコミュニケーションやその現場が紹介された。また、環境や社会問題への取り組みを重視する「ESG投資」の日本の現状についても議論した。世界で導入が進む風力発電について、研究者や部品メーカー、気象予報士による討論もあった。

 特別講演した旭硝子財団の石村和彦理事長は、地球環境の悪化について有識者の危機感を示す「環境危機時計」の取り組みを紹介。この1年で時計の針は一気に14分も進んだとし、「米トランプ政権が(温暖化防止の枠組み)パリ協定から離脱したことで非常に危機意識が高まっている」と話した。

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 3日目の詳細は、10月中旬の朝刊で2日間にわたり紹介します。

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