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 多国間の枠組みを重視してきた日本にとって、大きな方針転換である。安倍首相とトランプ米大統領は、すべてのモノを対象にした二国間の関税交渉を始めることで合意した。

 日本はこれまで米国にも、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を求め、大国に有利になりがちな二国間の交渉は避けてきた。日米経済対話や、閣僚級による貿易協議を設置したのも、トランプ政権が求める日米自由貿易協定(FTA)交渉を棚上げするためだった。しかし米国が輸入する自動車への高関税措置などを突きつけられ、譲歩せざるを得なかった。

 日米両政府は、モノの関税に特化した物品貿易協定(TAG)という枠組みをつくり、できるだけ早く交渉に入りたい考えだ。安倍首相は「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTAとはまったく異なる」と話すが、本当なのか。

 首脳会談後の共同声明には、TAGとともに、サービスや投資分野の交渉も書き込まれている。進展次第で、協定がFTAへと変化していく可能性は十分にある。米国との間で、具体的にどんな分野を対象にしていくのか、国民にきちんと説明をするべきだ。

 首脳会談では、交渉中は、米国は輸入車への高関税を日本車にはかけないこと、日本の農産品はTPPの水準を超えた自由化をしないことを確認した、という。

 しかし、楽観はできない。

 米国は国際ルールを無視した高関税措置を持ち出し、各国との交渉を有利に運ぼうとしている。韓国には、鉄鋼を高関税の対象から除く代わりに実質的な輸出制限を受け入れさせ、自動車については高関税の対象外とする確約を与えなかった。

 日本に対しても、将来にわたって自動車関税を引き上げない、と約束したわけではない。農産品の自由化の水準も、共同声明では日本政府の立場を「尊重する」としただけだ。協議の打ち切りをちらつかせたり、安全保障問題を持ち出したりして、さらなる譲歩を迫ってくる可能性がある。

 どんなに米国が強硬でも、日本は公正・自由という貿易の原則を踏み外してはならない。輸出の数量規制といった例外措置は、拒否するべきだ。

 米国第一に対抗する多国間の枠組み強化のため、欧州との経済連携協定(EPA)や、米国を除くTPP11の発効を急ぐ。自由貿易を尊重する国々と協力し、米国に変化を促し続ける。それこそ日本の務めだ。

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