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 1年後のきょう、消費税の税率は10%に上がる。

 法律でそう定められている。しかし本当に10%になるかどうかは、安倍首相の決断次第だ。

 もともとは2015年10月の予定だった。民主党政権時代、消費税を政争の具にしてはいけないと、野党だった自民党と公明党も合意して成立した法律が、根拠になっている。

 しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。4年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。16年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、2度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。

 来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、3度目の延期をすることがあってはならない。

 政府は年内にまず、所得の低い人たちに配慮し、増税前後の景気の起伏をなだらかにするため、経済対策をまとめる。年末商戦を控えた10月の増税は初めてで、前回8%に上げた後の景気回復が予想以上に遅れた反省も、踏まえる必要がある。

 一方で、今回は食品などに軽減税率が適用され、税収の一部は幼児教育や保育の無償化にも使われる。実質的な家計の負担増は、8%引き上げ時の4分の1ほどという。消費税対策に便乗しただけの政策が紛れ込んでいないか、精査するべきだ。

 そして何より政権が取り組むべきことは、国民が求める「将来不安の解消」だ。消費税率を10%にしても、支え手が減り、高齢者が増える時代の社会保障の財源不足を補うには、ほど遠い。

 現役世代を中心に、節約志向は抜け切れない。世論調査などで優先的に取り組んでほしい政策課題の上位には、ほぼ必ず「社会保障」が挙がる。子育て支援は足りず、将来の年金にも不安が残るからだろう。

 首相は自民党総裁選でも、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと、3年で改革を断行する」と繰り返した。しかし、どんな政策をいつ実行し、必要な費用をどのくらい、どんな形で国民に負担してもらうのかは、説明していない。

 受益と負担のバランスの全体像を示し、持続可能な安心のしくみを構築する。それこそ、歴代最長も見据える政権が、正面から向き合うべき仕事だ。責任の重さを、首相は自覚しなければならない。

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