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 荒天が予想されるとき、事前に列車の停止を決める「計画運休」に、鉄道各社が踏み切るようになった。危険時の外出の抑制にもつながる。課題を解決しながら定着させていきたい。

 台風24号が列島を縦断した先月30日。JR東日本は正午過ぎに、首都圏の全路線で午後8時以降の運転をとりやめると発表した。首都圏での大規模な実施は初めてで、複数の私鉄も順次、運休や減便を決めた。

 荒天のさなかで列車を運行すれば、駅間での立ち往生にもつながる。乗客が閉じ込められても風雨の中での救出は難しい。計画運休はこうしたリスクを避けられるうえ、利用者は余裕をもって予定を変更でき、帰宅困難者も減らせる。

 災害に先手を打つ意味で、望ましい対応だったといえる。

 ただし、日曜日だった今回でもJR在来線だけで約45万人に影響が出た。通勤・通学客が帰宅する平日の夜だったら大混乱した可能性がある。

 円滑な運用には、気象予報を十分生かし、前日のうちに「可能性がある」ことだけでも発表するようにしたい。同時に告知を徹底する必要がある。

 駅での放送や掲示に加え、ホームページやSNSを使った発信、多言語での情報提供など、多様な方法で、早く、広く知らせることが、乗り遅れや乗客の滞留防止につながる。

 運転再開時の点検態勢にも改善の余地がある。台風が抜けた翌朝、倒木などによってJRや京王電鉄の列車が途中で走れなくなり、乗客が駅にあふれた。事前の安全確認の徹底を肝に銘じてもらいたい。

 国土交通省は各社の対応を検証する方針だ。首都圏の鉄道は相互乗り入れも多い。考え方を共有できれば、早めの判断にもつながる。利用者も情報をただ待つのではなく、進んで取りにいって身を守るようにしよう。

 計画運休は、JR西日本が14年に初めて本格的に実施した。この時は他の私鉄が運行を続けたため、批判も出た。逆に翌年の台風時には運休せず、JR京都線で列車が立ち往生する事態を招いた。こうした試行錯誤を経て、利用する側の受け止め方も変わってきたことが、最近の本格導入の背景にある。

 企業には社員の安全を確保する責務がある。出社にこだわることなく、鉄道の運行状況と連動した柔軟な対応が必要だ。

 交通機関は動いていて当然という認識を見直す。運休の判断が「空振り」に終わっても許容する。それが、惨事を未然に防ぐ社会につながる。

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