法律で決められた通り、消費税率は来年１０月に１０％に引き上げる。安倍首相がきのうの臨時閣議で、改めて表明した。

　経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる政策を総動員して対応するとも述べた。

　増税をはさんで生じる駆け込み需要と反動減をならし、景気の落ち込みを抑える必要はある。消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があるため、それをやわらげることも大切だ。

　しかし首相が示した方針で、本当に必要な対策をつくれるのか、不安がよぎる。

　対策の柱に掲げる中小小売店のポイント還元策は、消費者が商店街などでクレジットカードやスマホなど現金以外で買い物をすると、ポイントがつくことを想定する。かかる費用には国が補助金を出す考えだ。より多くの買い物ができる所得の高い人ほど得をし、カードやスマホが使えない高齢者などは、置き去りにされる可能性がある。

　防災や減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策もとるというが、消費税対策として実施するのは筋違いではないか。

　対策の目的を見失い、何でもありのばらまきの道へ進むことは許されない。

　また、今回は食品などの税率は８％に据え置く軽減税率を入れるため、初めて消費税率が２種類になる。

　買う人にも、お店で売る人にもわかりやすいしくみにできなければ、限られた財源を削って入れる措置が、かえって混乱を招くことになりかねない。

　国税庁によると、コンビニエンスストアのイートインコーナーで食べる食品は外食と同じ１０％だが、持ち帰りは８％で、どちらかはレジで判断する。実際に店内で食べていないかの確認や、２種類になる価格の表示法など、対応が店ごとに異なることも予想される。導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない。

　日本商工会議所の６～８月の調査では、中小企業の約８割がレジでの対応や経理システムの変更などの軽減税率への準備をしていなかった。１０％への引き上げは首相の判断で２回延期され、当初予定から４年遅れた。「今回も先送りするのでは」との見方が根強かったことと、準備の遅れは無縁ではない。

　首相が改めて引き上げを表明したのは、現場に対応を促す狙いがあるだろう。

　ならば首相自身がまず、国民に向かって明確に語るべきだ。

　何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか。