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 先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。

 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。

 安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。翁長雄志(おながたけし)前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。

 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。

 辺野古での工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。

 だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。

 政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。

 95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない。

 むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。

 沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が8カ月以上、宙に浮いている。米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。

 ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。

 あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。

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