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 結論ありきの身内の決定を掲げて工事再開を強行し、辺野古の海に土砂を投入することなどあってはならない。

 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、石井啓一国土交通相がきのう、沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めた。

 行政不服審査法にもとづいて防衛省が申し立てていたが、国民の権利を守るためにある法律の趣旨を逸脱していることは明らかだ。政府と県の対立を、同じ政府内の国交相が審査するのは、公平性・中立性を欠き、身内同士のなれ合いと言われても仕方あるまい。

 沖縄県の玉城デニー知事が「法治国家においてあるまじき行為だ」と反論したのは当然だろう。岩屋毅防衛相は、準備が整い次第、工事を再開する意向を表明したが、考えを改めるべきである。

 そもそも石井国交相が会見で述べた効力停止の理由は、納得できるものではない。

 普天間周辺の住民の危険性除去や騒音の被害防止を「早期に実現することが困難となる」などと語ったが、政府が強引に工事を進めたとしても、基地が完成し、普天間から部隊が移るまでには何年もかかる。危険性の除去を急ぐのなら、普天間の機能の国内外への分散を進める方が理にかなっている。

 石井氏は、工事の中止が続けば経済的損失ばかりでなく、日米同盟に悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の理由もあげた。防衛省の主張を丸のみしており、沖縄県の意向は一顧だにされていない。

 こうした政府の姿勢こそ問題をこじらせてきた原因ではなかったか。沖縄に重い負担を押しつけながら、県民の声を無視する姿勢が、日米同盟の安定的な運用に資するとは思えない。

 安倍首相はきのうの国会で、効力停止の決定について「法治国家として、法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきだと考えている」と強調した。臨時国会の所信表明演説で「沖縄の皆さんの心に寄り添い」と言ったばかりだが、先の知事選で示された「辺野古ノー」の民意は眼中にないということか。

 沖縄では、県民の明確な意思を政府に突きつけようと、来春までに、埋め立ての賛否を問う県民投票の実施が決まった。

 先手を打って、既成事実をつくらんばかりの政府の対応は、沖縄の民意を重ねて踏みにじるものだ。政府は工事再開を思いとどまり、沖縄と真摯(しんし)な対話に踏み出すべきである。

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