政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設を目指している在留資格「特定技能」をめぐり、基本的な技能を持つ「１号」は１４業種が対象として検討される一方、より熟練した人を対象とした「２号」の導入が検討されているのは現在、建設や宿泊など５業種にとどまっていることが、関係者の話で分かった。一部の業種では…