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 「原則40年」の運転期限が迫る東海第二原発(茨城県)について、原子力規制委員会が20年の運転延長を認めた。これで、日本原子力発電(原電)がめざす再稼働に必要な国の技術審査は、ほぼ終わった。

 だが東海第二の運転には懸念や疑問が多い。人口が密集し事故時の避難が難しい首都圏の老朽原発を、原則を超えて長く動かす正当な理由は見当たらない。再稼働は認められない。

 運転期間の「40年ルール」は、設計が古い原発の退場を促すための規制で、東京電力福島第一原発の事故後に強化された安全対策の柱の一つだ。規制委が認めれば20年の延長もできるが、導入時、政府は「極めて限定的なケース」と説明した。

 ただ、どんな場合がこれに当たるのかはあいまいで、申請通り延長が認められた原発は、今回の東海第二で計4基となった。例外が既成事実として積み重ねられれば、ルールの形骸化が進みかねない。原発依存度を着実に下げる観点から、老朽原発の規制のあり方を問い直す必要がある。

 東海第二は固有の問題も山積みだ。事故を想定した避難計画の対象となる30キロ圏の人口は、全国の原発で最多の96万人。お年寄りや障害者を運ぶ手段の確保など難題が多く、自治体の計画づくりは遅れている。

 このさき焦点となる地元同意のハードルも高い。再稼働に対しては、茨城県や立地自治体の東海村とは別に、周辺5市も実質的な事前了解権を持つ。そのうち水戸市の議会と那珂市の市長が反対を表明した。

 1740億円以上と見込まれる安全対策工事費の問題も見過ごせない。経営難の原電は自力で資金を調達できず、株主で電気の販売先でもある東電と東北電力に支援してもらう方針だ。だが、東電は福島の事故後、実質国有化で救済され、巨額の国民負担によって延命されている。他社を助ける資格があるのか、極めて疑問だ。

 「見切り発車」で工事を進めても、地元同意を得られなければ、巨額の投資は無駄になる。原電はまず、地元との対話に注力すべきだ。東電も支援のリスクや合理性を見極め、説明を尽くさねばならない。

 一方、関係自治体は、住民の安全確保に重い責任を負っている。東海第二は東日本大震災で被災し、冷温停止に手間取った。住民の根強い不安を拭えるか。実効性のある避難の計画や体制をつくれるのか。これらの点を真剣に考え、安全を最優先する姿勢を貫いてもらいたい。

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