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 日本で働く外国人の受け入れ拡大の議論に伴い、母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から外すべきだとの声が出てきた。

 安倍首相も国会審議で、医療費の増加要因になるのではないかとの質問に、「しっかりと対応できるような仕組みは作っていきたい」と応じた。

 だが、日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めている。加入者が平等に制度を利用できるのは当たり前のことだ。差別的な扱いにはならないよう、丁寧な議論を求めたい。

 会社の健康保険組合や中小企業向けの協会けんぽでは、被保険者の配偶者や子どもが海外にいる場合でも、仕送りを受けて生計を立てているなどの条件を満たせば、扶養家族として保険給付の対象になる。

 日本へ来て治療を受ければ、自己負担は原則3割だ。海外で治療を受ける場合は、同じ治療を日本で受ける場合の基準額から自己負担の3割を除いた分が後で払い戻される。

 このような仕組みが設けられたのは、駐在員や留学生など海外で暮らす日本人が増えたからだ。海外にいる家族の扱いを見直すならば、そうした人たちのことも含めて議論しなければならない。

 気がかりなのは、今回の動きの背景に、外国人には制度の不正利用が多いという先入観・偏見がちらつくことだ。自民党などには以前から、治療目的で来日する外国人がいる、なりすましによる不正利用があるなどと、不正対策の強化を求める声があった。

 ただ、日本にはすでに約128万人の外国人労働者がいるが、海外で受けた医療費への払い戻しは日本人の請求分を含めても年間で約27億円。40兆円を超える医療費のごく一部だ。

 もちろん、金額の多寡にかかわらず、不正は排除せねばならない。厚労省も3月から公的な書類による確認の徹底など、チェック体制を強化している。それでもなお制度の見直しが必要な状況なのか。データなどに基づく冷静な議論が必要だ。

 そもそも、外国人の受け入れ拡大に伴って制度を見直さねばならないというのであれば、健康保険法改正案を、いまの国会に提出されている出入国管理法改正案と一緒に審議するのが筋ではないか。

 場当たり的にこうした議論が出てくること自体、受け入れ拡大の方針がいかに生煮えであるかを物語っている。拙速に進めることは認められない。

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