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 政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪える内容ではないことがはっきりしてきた。この国会の焦点である出入国管理法改正案のことだ。

 野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を明らかにした。

 だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。

 安倍首相は13日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。10日ほどで方針が一転したことになる。

 この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。

 政府は受け入れ人数とあわせて、新設する「特定技能」の資格で働く人として、技能実習生からの移行組を50~60%と見込んでいることも示した。長時間労働や低賃金などの人権侵害が繰り返され、国際社会からも批判されている制度だ。職場から失踪した実習生は今年上半期だけで4千人を超える。

 法相は本会議で「より高い賃金を求めて失踪する者が相当いる」と答弁した。責任は実習生側にあると言わんばかりだ。政府自身が調査に入った事業場の実に7割で、違法残業などの法令違反が見つかった事実を、どう受け止めているのだろう。

 首相も法相の認識を正すことをせず、実態把握から始めるべきだという野党の指摘に向き合おうとしない。それどころか、「特定技能」資格者に派遣労働を認めることについても、「検討する」と言い出した。

 外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が、早くものぞいた格好だ。

 日本語教育や社会保障のあり方など、本来、受け入れと一体のものとして議論すべき事項も不透明なままだ。今国会で法案を成立させるという考えを取り下げて出直す。政府がとる道はそれしかない。

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