アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が四半世紀の歴史で初めて、首脳宣言を採択できぬまま閉幕した。

　貿易問題をめぐる米国と中国の溝が埋まらなかったためだ。議長を務めたパプアニューギニアの首相は、会議が両国に振り回された様子を、「議論をした部屋には２人のビッグガイ（大国）がいた」と表現した。

　米国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）は機能不全に陥っており、改革は避けられないことを宣言に書き込むべきだと主張した。中国が国有企業に巨額の補助金を出していることや、外国企業に技術移転を強要していることに、ＷＴＯが対応できていないとの不満が背景にある。

　一方、中国は「ＡＰＥＣ地域の範囲を超えている」などとして、ＷＴＯ改革を盛り込むことに反対。米国を念頭に、「一国主義や保護主義と対抗する」といった表現を入れるべきだと求めた。

　米国が求めるＷＴＯ改革も、中国の保護主義批判も、ともに一理ある。自由で公正な貿易を進める観点から、宣言の文言で折り合うことはできたはずだ。それができないほど、両国の対立は根深いのだろう。

　妥協点を探るうえで、米中に次ぐ経済大国の日本が果たすべき役割は、大きい。

　安倍首相は今回、「自由で公正なルールの進化、多角的貿易の要であるＷＴＯ改革にもしっかり取り組む」と述べた。「来年はＧ２０（主要２０カ国・地域）の議長国で、主導的役割を果たす」とも宣言した。しかし会議閉幕を待たずに帰国し、存在感は薄かった。

　米国のトランプ大統領は今回のＡＰＥＣを欠席し、代わりにペンス副大統領が出席した。「アジア軽視」に見える行動は批判されて当然だ。

　米中は３度にわたって制裁・報復関税をかけあっており、対立を解く糸口は見つかっていない。１１月末に予定される首脳会談がまさに正念場だ。貿易紛争を解決に向かわせる一歩としなければならない。

　米国はまず、自国第一を振りかざすのをやめ、話し合いで問題を解決する姿勢を見せる必要がある。中国も、知的財産権の問題などで経済政策をどう変えていくのか、具体的に説明するべきだ。

　中国は南シナ海で軍事拠点化を進め、人権問題もあり、米国との間で対立点は多い。しかし、人、モノ、カネは国境を越えて自由に動く時代だ。貿易紛争は、政治問題とは切り離して決着することが求められる。