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 ■安倍首相は合意生かす努力を ソウル大日本研究所副教授(韓日政治)・南基正(ナムキジョン)氏

 韓国女性家族省の発表は、韓国世論に沿った措置と言える一方、抑制的な内容になっている。韓国政府が国内世論と韓日関係の間で苦悩した結果だろう。

 改組や発展的解消ではなく、解散という言葉を使ったのは元慰安婦…

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