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 建設・造船業界で特例として認められていた外国人労働者の受け入れ制度について、政府は来年4月導入を目指す新たな在留資格の「特定技能1号」に移す方針を示した。移した時点で、特例制度は廃止する。菅義偉官房長官が22日の記者会見で表明した。

 この制度は、東京五輪・パラリンピックの施設やインフラ整備で不足…

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