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 政府・与党は、仮想通貨の売買などで得た所得の課税逃れを防ぐため、国税当局が取引を仲介する事業者に利用者の名前や住所などを照会できる規定を設ける方針を固めた。来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 インターネットを介した仮想通貨の取引や、個人間でモノやサービスを売買する「シェアリングエコノミー」で得…

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