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 来年10月から始まる幼児教育・保育の無償化について、政府は無償化の対象となる認可外保育施設などの範囲を地方自治体の条例で定められるようにする仕組みを検討する。地方側の要望を踏まえての対応だが、利用者の費用負担や保育の質をめぐる地域格差が生じる可能性もある。

 根本匠厚生労働相は4日の閣議後記者会見…

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