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 来年10月の消費増税の対策として、政府・与党は、増税後の一定期間内に住宅を購入した場合、住宅ローン減税で所得税などの控除が受けられる期間を現行の10年間から13年間に延ばす方向で調整に入った。11年目以降は建物価格の2%分を控除できるようにする。今月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

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