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 国内景気の拡大は年明けに戦後最長を更新する見通しだ。しかし、その後も見据えた先行きについては、腰折れの懸念が高まっていることが朝日新聞の100社アンケートで分かった。来秋に予定される消費増税や、再来年夏の東京五輪にかかわる特需の落ち込み、米中対立をはじめとする保護主義の影響が心配されている。▼1面…

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