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 どこにボタンの掛け違いがあったのか。真因を見極めなければ、混乱が続きかねない。

 官民ファンドの産業革新投資機構と経済産業省が対立を深めている。機構の役職員に対する報酬制度をめぐり、経産省が9月下旬に提示した案を先月になって撤回したためだ。

 当初案は、機構の代表取締役4人に対し、固定報酬約1500万円、短期業績報酬最大4千万円、さらに長期業績報酬を加えれば年によっては1億円以上を支給できる内容だった。

 朝日新聞がこの案を報道した後、「高額過ぎる」との異論が政府内から相次ぎ、経産省は撤回。先月下旬に額を抑え、報酬の決め方に国が関与する案を示したところ、機構側が反発し、決裂状態になったという。

 世耕経産相は会見で、世界に通用する専門的な人材を採用することは必要だが、国の資金で運営する組織として、国民にある程度納得してもらえる相場観があると述べた。民間ファンドと違い、投資家から資金を集める苦労が少ないことも挙げた。

 だが、そのように考えていたのなら、なぜ当初の提案をしたのか。機構が9月末に発足し、役員が就任した後になって報酬案を撤回すれば、混乱が起きるのは当然だ。世耕氏は「事務的な失態」として事務次官を厳重注意処分にしたが、あまりに稚拙な展開だ。

 背景には、官民ファンドそのものの位置づけのあいまいさがあるのではないか。機構は法律上は「産業競争力の強化」のための組織である。同時に「長期的なリターンの最大化」も使命として掲げている。両者は必ずしも矛盾するものではない。

 だが、優先順位は前者が上だ。国民のカネを毀損(きそん)しては困るが、民業の領域を侵食してまで、もうけを追求する必要はない。そもそも市場の競争の中で、公的金融が力を発揮できる局面は限られるはずだ。民間ファンドとの性格の違いを、改めて確認してほしい。

 今回焦点になった報酬制度には短期、長期の業績連動が大きく組み込まれている。確かに、投資の最前線に立つような人材には、一定の成果報酬が必要だろう。だが、経営陣の評価においては、政策目的への貢献こそ重視されるべきだ。

 経産省と機構は、論点を整理して議論を重ね、態勢を立て直さねばならない。その際に大切なのは、情報開示を徹底することだ。これまでの官民ファンドは運営が不透明で、役割に疑念を生むことが多かった。その轍(てつ)を踏んではならない。

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