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 新たな在留資格「特定技能」で働く外国人について、政府は社会保険制度への加入を徹底する方針を掲げている。だが、具体的に導入が検討されている「特定技能1号」の滞在期間は最長5年で、介護サービスや年金の十分な受給を想定した制度になっていない。▼1面参照

 観光目的以外で3カ月を超えて日本に滞在する40歳…

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