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 中央教育審議会の特別部会が6日、教員の働き方改革に向けた答申素案をまとめた。労働実態を把握できるようにし、時間外勤務の上限ガイドラインを盛り込んだが、長時間労働の原因とされる給与制度の問題には踏み込まなかった。▼1面参照

 ■年9000億円、財源の壁

 「給特法の今後の見直しの可能性も明記すべき…

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