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 政府・与党は、個人事業者が事業を引き継ぐ際の税負担を和らげる「個人版事業承継税制」を創設する方針を固めた。10年間の時限措置で、事業用の土地や建物にかかる贈与税や相続税の納税を猶予し、高齢化した事業者の世代交代を後押しする。来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 いまは、個人事業者が事業に使う資産…

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