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 教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会は6日、長時間労働などの解消策に向けた答申素案を示した。勤務時間の定義を明確にしたうえで、時間外勤務を原則「月45時間、年360時間」以内とするガイドラインを設けることが主な柱。文部科学省は2020年度の実施に向けて関連法の改正を目指すが、ガイ…

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