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 少子高齢化が進行するわが国においては、今後も社会保障関連費用の増大が不可避だ。それをまかなうための税収の確保が大きな課題となっている。

 2014年に8%に上がった消費税率は、19年10月から10%に引き上げられる予定である。一方、かつて40%を超えていた法人税率は現在の23・2%(中小法人等を除…

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