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 妊娠中の女性が医療機関の外来を受診した際に初診料や再診料に上乗せされる「妊婦加算」が来年1月から停止されることになった。厚生労働相の諮問を受けた中央社会保険医療協議会(中医協)が、凍結を了承した。2年後の診療報酬改定に向けて見直される。

 4月の診療報酬改定で加算が設けられてわずか9カ月。「まるで妊婦税」といった世論の批判を浴び、与党から見直しを迫られたためだ。

 国民の理解を得られなくなった以上、見直すのは当然だろう。混乱を招いた厚労省の責任は重い。なぜ反発を招いたのか、問題点を洗い出し、教訓としなければならない。

 妊婦加算は、妊婦の診療に積極的な医療機関を増やすことを目的に導入された。妊婦の診療には、胎児への影響を考えた薬の処方など配慮が求められる。そのため、内科を受診した人が産婦人科を勧められるなど、診療を敬遠されることがある。こうした現状を改めるため、妊婦を診ると医療機関に、初診で750円(患者負担は3割の人で230円)、再診で380円(同110円)の追加料金が入ることにした。

 しかし、コンタクトレンズを作るための眼科の受診など、特別な配慮が必要ない診療でも広く追加料金が徴収され、疑問の声が広がった。

 診療報酬は医療行為への対価として支払われるものだ。望ましい医療への報酬を手厚くすることは、そうした医療を広げることにつながる。一方、患者にとっては窓口での負担が増えることになる。

 問題は、患者にとって、負担が納得できるかどうかだろう。追加料金に見合う丁寧な診療を必ずしも実感できないのに、負担だけが増えたことが、今回の反省点ではないか。

 加算の凍結を決めた中医協では、委員から「加算を決める際、算定の要件を患者の視点に立って丁寧に議論しなかった」との反省の声が聞かれた。追加料金を求めるのであれば、どのような要件を満たす必要があるのか、慎重に検討するべきだ。

 今回、妊婦に負担させたことが少子化対策に逆行するとの批判も多かった。乳幼児の医療費は自治体が独自に負担を軽減しており、妊婦への支援策の拡充を求める声もある。

 だが、負担の軽減に使われるのも税金である。甘い制度設計が許されるわけではない。今回の加算にどれだけの効果があったのかもよく検証し、患者の目線で見直してほしい。

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