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 在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が今年2月、施設外での生活が認められない場合は送還の見込みがなくても「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示していたことが、朝日新聞の情報公開請求で分かった。長期収容されている人の間では自殺や自…

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