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 行政や企業ではない、社会の第3のセクターとしての非営利組織(NPO)の意義は何か。

 NPOが法人として組織を整え、活動しやすくすることを狙った特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され、昨年末で20年が過ぎた。それを機に、1990年代に超党派による議員立法を呼びかけ、実現させた市民団体などが、各地で勉強会を開いている。

 非営利法人に関しては、NPO法から10年遅れで公益法人制度も改革され、設立が簡単な一般法人制度ができた。法人の新設はNPO法人から一般法人へと中心が移ったが、両者に公益法人を加えた総数は10万を大きく超え、環境や福祉などの問題に取り組む主体として非営利法人はすっかり身近になった。

 「非営利」は無償のボランティアに限らない。活動を継続するには、寄付や会費、事業収入を組み合わせ、法人としての経営を安定させることが大切だ。ただ、株式会社の配当のような利益の分配はしない――。

 そうした理解がこの20年で少しずつ浸透する一方で、非営利法人にも活動の成果が問われるようになってきた。かたや、もっぱら収益で評価される企業にも社会的責任への意識が高まり、「課題解決の一翼を担ってこそ発展できる」との経営者の発言が目立つ。若者らの間では、企業的な手法で社会課題に挑む「ソーシャルビジネス」への関心も高い。

 そんななかで、「非営利」の意義と特徴はどこにあるのか。改めて注目されているのは、「参加」や「協力」だ。

 非営利法人が課題解決に取り組み、困っている人が支援を受けるという一方的な関係にとどまっては、企業と消費者の関係と大差ない。双方が当事者として集い、広く参加を募りながらともに考え、行動することにこそ非営利法人の存在意義がある、という問題意識である。

 こうした姿勢は、社会に新たな視点や価値観を示すことにもつながる。

 80年代から不登校問題に取り組む「東京シューレ」は、親に学び合いの場を、子どもには学校外の居場所を作ってきた。90年代末にNPO法人となり、フリースクールを展開。異端視されていたフリースクールは着実に社会に根を張り、「どうやって学校に通わせるか」から「無理に通う必要はない」への意識の転換を促してきた。

 一人ひとりの多様な取り組みを積み重ね、暮らしやすい社会を作っていく。NPO法に込めた理念を大切にしていきたい。

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