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 東京電力福島第一原発事故による放射線被曝(ひばく)をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の3分の1に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した学術誌にデータの不自然さを指摘する投稿があり、早野氏が8日、誤りを認めた。

 論文は2017年7月に国際専門誌に発表した。福島県伊達市の市民がつけていた線量計のデータを基に、原発事故による被曝線量は、市内で最も汚染された場所に70年間住み続けても「データの中央値で18ミリシーベルトを超えない」と結論づけた。

 これに対し、高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授が昨年、論文で示された複数のデータに矛盾があると指摘した。早野氏らが点検したところ、線量計に記録された1カ月分の被曝線量を3カ月分として計算していた誤りが判明、掲載誌に修正を申し入れた。早野氏は「意図的ではなかった」としている。

 そのうえで、誤りを修正しても「避難指示が出されなかった地域では、長期で見れば年1ミリシーベルトを超えないレベルに収まっているはずだ」としている。

 早野氏は素粒子物理学の研究者で、原発事故後はツイッターなどで情報発信を続け、注目を集めた。

 早野氏らが伊達市民の被曝線量を解析した論文はもう1本あり、早野氏はこちらは解析に誤りはないとしている。ただ、黒川氏は「論文中のグラフに不自然な点がある」などと話した。この論文は国の放射線審議会の、放射線から国民を防護する基準の議論にも使われている。2本の論文をめぐっては、伊達市が約5万9千人分のデータを研究用に提供したうち、約2万7千人分は市民に提供への同意を得ないままだったと発覚。市は第三者を交えた調査委員会を設け、経緯などを調べる。(小宮山亮磨、大岩ゆり、古源盛一)

 <訂正して、おわびします>

 ▼1月9日付社会面「被曝(ひばく)線量過少に評価」の記事の中で、早野龍五・東大名誉教授の談話に、「(一般人の線量の上限と規定されている)年平均1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている」とありますが、「年平均」は誤りでした。国際放射線防護委員会は、被曝限度や参考レベルを1年単位で定めており、原発事故からの復旧期の被曝目安は、一般市民で年1~20ミリ、長期的には年1ミリを目指すとしています。早野氏に改めて確認したところ、「避難指示が出されなかった地域では、長期で見れば年1ミリを超えないレベルに収まっているはずだ」という認識でした。

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