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 パイロットの飲酒をめぐる不祥事が後を絶たない。

 昨秋、ロンドンで日本航空の副操縦士が泥酔状態で乗務しようとして警察に逮捕された。その後も、航空各社による運航前の自主検査で、体内アルコール濃度が基準を超えるケースが相次いだ。飲酒量や時間について同僚と口裏合わせをした例や、替え玉を使って検査をすり抜けた悪質行為も発覚している。

 操縦士は緊急事態に即応できなくてはならず、酒が残ったままでの乗務は乗客の生命・身体を危険にさらす。当然、根絶しなければならない。

 国土交通省は、精密な検知器によるアルコール検査を法令で義務づける方針だ。これまでは乗務前8時間(航空大手は内規で12時間)の飲酒を禁じる規則があるだけだった。だがどれだけの時間で酒が抜けるかは、飲んだ量や体質によって異なる。検査はバスやタクシーの運転手にはすでに義務化されており、妥当な判断といえる。

 具体的には、一般的な基準を「呼気1リットルあたり0・09ミリグラム未満」と英国並みに厳しくしたうえで、旅客や貨物をのせる国内航空会社の操縦士については「検知ゼロでなければ乗務禁止」をルール化するという。

 現場には戸惑いもある。

 検知器の誤差や、食べ物、洗口液に含まれるアルコール分で引っかかることはないか。寝酒のかわりに睡眠薬などに頼るようになると、かえって危険度が増す恐れがある――などだ。

 一理ないわけではない。一定期間運用してみて、新ルールが適切に機能するかどうか、検証するのがいいだろう。

 取り締まりを強めるだけではなく、過度な飲酒を引き起こす背景にも目を向けるべきだ。

 そもそも勤務が不規則で体調の管理が難しい仕事だ。そのうえ、元機長で航空評論家の小林宏之氏によると、世界的にパイロット不足が深刻で、各社とも勤務がきつくなっている。

 羽田空港が24時間化したことなどで、深夜・早朝の便も増えた。長距離の国際線も現地での宿泊日数が短くなり、時差調整が難しくなった。現役操縦士らからそんな声を聞くという。

 こうした航空業界を取りまく変化も見すえて、総合的な見地から対策を講じなければ、問題の真の解決は遠い。

 操縦士の健康管理と人材育成は、航空会社と国の双方が負うべき責務だ。飲酒規制で事足れりとせず、広く耳を傾け、勤務体系や医師のサポート態勢のあり方などにも検討を深めることが、空の安全につながる。

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