「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査されていた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などの過少給付額が約５６７億５千万円に上るとの検証結果を、厚生労働省が１１日公表した。ただ、本来の調査手法に近づける補正を昨年１月からしていた動機など解明されていない点も多く、厚労省は弁護士ら外部…