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 新日鉄住金の進藤孝生(こうせい)社長は16日、韓国大法院(最高裁)から元徴用工らへの賠償を命じられ、韓国国内の資産が差し押さえられた問題について、「(日韓)請求権協定では『徴用工等』と、きちんと書いている。国際法の中では(賠償という)議論はできない、というのが我々の理解だ」と述べた。東京都内で報道…

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