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 「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が総務省の統計委員会に昨年提出した資料に「従業員数500人以上 全事業所が対象」と調査の実態と異なる記載をしていたことがわかった。500人以上の事業所は全数調査をすることになっているが、厚労省は2004年から東京都分で不正な抽出調査をしていた。▼1面参照

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