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 苦境の原発産業を輸出で支えるという政策は、行き詰まりが明白になった。政府は失敗を認め、戦略を転換しなければならない。

 日立製作所が、英国で進めてきた原発建設計画の凍結を決めた。三菱重工業も、トルコでの計画から撤退する見通しとなっている。いずれも、採算がとれずリスクが大きい、という経営判断が働いた。

 日本の原子炉メーカーが関わる海外案件は、すべて頓挫することになる。過去数年でベトナムやリトアニアの計画が止まったほか、東芝は米国事業の失敗で経営危機に陥り、海外から事実上、手を引いた。政権と企業が二人三脚で取り組んだ原発輸出は、総崩れの様相だ。

 東京電力福島第一原発の事故後、国内で原子炉の新規受注が見込めなくなったメーカー3社は、技術や人材を維持するため、海外市場に活路を求めた。原発回帰を進める安倍政権も、相手国への売り込みや政府系金融機関の活用など、支援に力を入れてきた。

 だが、この間に世界の事業環境は一変した。福島の事故を受けて原発の安全対策が強化され、建設コストが高騰した。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは競争力を高め、本格的な普及期に入った。

 日立の計画断念は、政府や産業界が長年強調してきた原発の経済的優位性が根底から揺らいでいることを、端的に示すものだ。それでも、政権は「日本の原子力技術には、各国から期待が寄せられている」と強調する。世界の潮流を見誤っていると言うほかない。

 政府は原発を、インフラ輸出戦略の柱の一つとしているが、メニューから外し、民間ビジネスを前のめりに先導する姿勢を改めるべきだ。インフラ輸出に伴う事業リスクを政府系金融機関が肩代わりする支援策には、国民にツケを回すことになりかねない危うさが潜む。

 この先、日本の原発産業を今の規模で維持することは難しいだろう。いずれ、各社の体制見直しや業界再編が避けられないとの見方は根強い。本格的な原発廃炉の時代を迎える中、数十年にわたる作業を安全に進めるのに必要な技術基盤や人手を、どう確保するか。メーカーと電力各社は真剣に考えてほしい。

 経済産業省は、古い原発の建て替えや次世代炉の開発を模索するが、今なすべきは、原発の無理な延命ではない。原発への依存度を着実に下げつつ、再エネを主力に育てるための環境整備に力を注ぐべきだ。

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