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 法務省は4月に新設する出入国在留管理庁(入管庁)に、外国人との共生策を進める「在留担当支援官」(仮称)を置くことを決めた。8地方局と3支局に計13人を配置し、地方自治体と連携しながら共生策の実効性を高めるのが狙い。国が共生策の専門職を置くのは初めてとみられる。

 4月からは新在留資格「特定技能」に…

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