[PR]

 昨春の財務事務次官による女性記者へのセクハラ問題を受けて、人事院は2019年度から、国家公務員が外部の人にセクハラをした場合の相談窓口を開設する。加害者のいる省庁に連絡したくないケースも想定しているという。

 21日にあった男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で報告された。外局…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも