外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を受けて、衆参両院の法務委員会で閉会中審査があった。

　法案審議の段階で未定部分が多岐にわたったため、異例の議長裁定を経て開催が決まったものだ。それでも政府の説明はあいまいな内容に終始し、「４月施行」に大きな不安を残した。

　法成立後の昨年末、政府は新制度の運用方針や、外国人との共生のための「総合的対応策」をまとめた。関連する政省令の骨子案も公表したが、いまもそれらに対するパブリックコメントを募集している段階だ。

　どんな企業ならば外国人を雇えるのか。受け入れにあたって外国人にどの程度の技能を求めるのか。労働者を支援する「登録支援機関」にはどこまでのサポートが義務づけられるのか。こうした肝心な部分が固まっておらず、あちこちから不満や困惑の声があがる。

　日本語を磨く機会や教える人材を確保する方策もはっきりしない。自治体には「対応を丸投げされるのでは」との懸念が強いが、今回も政府からこれを払拭（ふっしょく）する説明はなかった。

　あきれるほどの準備不足は、政府の描く日程が無理を重ねたものであることを浮き彫りにする。外国人政策に関する定見を持たないまま、現に「技能実習生」の資格で働いている外国人に、在留期限が切れた後も引き続き残ってもらう便法として、強引に新制度をつくった。そう見るのが自然ではないか。

　審議では気になるやり取りもあった。外国人が高賃金の都市部に集まってしまう不安があることについて、政府は、状況によっては、受け入れ企業でつくる団体が大都市圏での雇用の自粛を要請すると答えた。

　だがその判断基準、実効性とも不明だし、本来は賃金や処遇を改善して対処すべき問題だ。安易な移動の制限は重大な人権侵害になりかねないことを、どう考えているのだろう。

　政府・国会が混迷を抜け出せないなか、経済同友会が先日発表した見解は注目に値する。

　新制度について、議論不足を指摘したうえで、当初は試験的に運用し、その検証を踏まえて包括的な見直しを検討すべきだと提言。具体的には、外国人政策を担う省庁横断的な組織を設ける▽廃止も視野に技能実習制度を見直す▽家族帯同での来日を認め、子どもの教育にも取り組む――などを求めている。

　今回の法改正で置き去りにされたこうした課題に、着実に答えを出してゆく。政府と国会の双方が背負う重大な使命だ。