不正調査が続いていた「毎月勤労統計」で、２０１８年１～１１月の「実質賃金」の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと、大半の９カ月分で前年に比べマイナスになると野党が試算し、厚生労働省がそうなる可能性を認めた。野党はこの期間の平均増減率が、公表値のゼロ近辺（マイナス０・０５％）から実態はマイナス０…