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 家庭用磁気商品への投資を募るオーナー商法(預託商法)を展開したジャパンライフ(東京)をめぐり、警視庁は1日、被害者の多い愛知など5県警と特定商取引法違反容疑で合同捜査本部を設置した。

 ほかに合同捜査本部に入るのは、秋田、福島、埼玉、岡山の4県警。捜査関係者によると、同社は債務超過の状態を隠して顧…

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