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 不正調査が続いた「毎月勤労統計」について、根本匠厚生労働相は5日、2018年1~11月の「実質賃金」の増減率が大半でマイナスになるとの野党の試算を追認した。一方で、厚労省が公式に計算して公表することは困難として、消極的な姿勢を示した。▼1面参照

 根本氏はこの日の衆院予算委員会で、野党試算の妥当性…

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