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 今年で発生から15年となる新潟県中越地震をテーマに、教訓や復興のあり方を考える21世紀文明シンポジウム「新潟県中越地震15年 人口減少・高齢社会を見据えた震災復興と教訓の伝承」が5日、新潟市であった。兵庫県立大学理事長の五百旗頭(いおきべ)真氏は「南海トラフ地震に備え、関係機関を統括する防災庁のような組織が必要だ」と提言した。

 ひょうご震災記念21世紀研究機構、東北大学災害科学国際研究所、朝日新聞社の主催で、共催は新潟日報社。基調講演で長岡造形大学名誉教授の平井邦彦氏は「人口減少、高齢化の進行は止められない。復興には地域資源を発掘して磨き上げ、ネットワークの維持拡大を図っていくことが必要だ」と指摘した。

 パネルディスカッションでは新潟大学教授の田村圭子氏ら4人が意見を交わした。

 田村氏は「ビルド・バック・ベター(創造的復興)という言葉がある。いきいきと暮らせる社会をつくることがそこにつながっていく」と話した。(詳報は17日付朝刊に掲載する予定です)

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