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 公益通報者保護法の初改正を求める報告書を、内閣府の消費者委員会が首相に答申した。従業員300人超の企業に内部通報制度の整備を義務づけるほか、新たに退職者や役員も保護対象に加えるなど、制定当初から指摘されてきた同法の対象の狭さ、実効性の低さを、いくぶんか是正しようとする内容だ。

 組織の奥底に問題が…

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