最近のニュースからのクイズです。Ｑ１の（　）は在留外国人への対応のため新設される組織。Ｑ２の（　）は米電気自動車大手、テスラ社の最高経営責任者です。

　Ｑ１　法務省は２０１９年４月に新設する（　）に、外国人との共生策を進める「在留担当支援官」（仮称）を置くことを決めた。計１３人を配置し、地方自治体と連携しながら共生策の実効性を高めるのが狙い。４月からは新在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れが始まるなど、日本で暮らす外国人は今後も増えていく。

　Ｑ２　米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラ社の（　）最高経営責任者は、従業員を約７％削減すると明らかにした。同社は２０１８年、８四半期ぶりに純利益を出したばかりだが、高コスト体質を抜け出せず一進一退の状況が続いているため、より一層の人件費削減に踏み込む。社員約４万５千人のうち約３１５０人が解雇される計算だ。

　【答え】Ｑ１出入国在留管理庁　Ｑ２イーロン・マスク

　（朝日新聞東京本社で発行した１月２０日付朝刊最終版記事から作成）