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 10月からの幼児教育・保育の無償化に向け、政府は12日、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定し、国会に提出した。3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が無償化対象となる。宮腰光寛・少子化担当相はこの日、新たな試算を示して「無償化は低所得者に手厚い」と主張。野党は「高所得者優遇」と批判…

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