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 内閣府は12日、日本経済の実際の需要と供給力との差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)や、潜在成長率の修正値を発表した。調査に不正な点が見つかった厚生労働省の毎月勤労統計の一部を使っていたためで、同省による再集計値を用いて計算し直した。修正幅はマイナス0.1~0.1ポイントだった。

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