[PR]

 自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法9条に自衛隊の明記が必要だ――。

 今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲(わいきょく)し、論理も破綻(はたん)している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。

 首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、9条改正に関連し、自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。

 防衛省は採用活動に役立てるため、主に18歳と22歳の男女を対象に、住所、氏名、生年月日、性別の情報を「紙または電子媒体」で提供するよう自治体に要請している。

 求め通りに名簿を提出したのは確かに約36%だが、約53%は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約9割が募集に協力しているとみるべきだ。

 自衛隊法やその施行令に基づき、防衛相は自治体に協力を求めることはできるが、自治体側に応じる義務は定められていない。このため個人情報保護の観点から、閲覧にとどめているという自治体もある。

 首相はきのうの国会で、自衛隊員が膨大な情報を書き写す作業が負担だとして、名簿提供以外は「協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べた。個々の自治体の判断を軽んじ、国の都合を一方的に押しつけようとしている。

 首相はまた、災害時に自衛隊が救援活動を行っていることを引き合いに、自治体の「非協力」を非難した。災害派遣を受けるなら募集活動に協力しろと言わんばかりだ。不見識きわまりない。

 自衛官募集のために改憲をというのは飛躍がありすぎる。首相はきのう、9条に自衛隊を明記すれば、自治体が協力しないような「空気は大きく変わっていく」と述べたが、改憲で世の中の「空気」を変えようという発想は極めて危うい。

 首相の改憲ありきのご都合主義は、いまに始まったことではない。

 当初は憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を掲げたが、支持が広がらないとみるや9条改正などに転じた。だが、教科書に「自衛隊が違憲」と書かれているという主張も、実際には断定的な記述はなく、意見の紹介にとどまっている。

 9条は戦後日本の平和主義の根幹をなす。その重みを踏まえた熟慮の跡もなく、事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ。

こんなニュースも