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 さまざまな懸念や疑問がいっこうに解消されない。消費税率を10%に上げる際の経済対策の柱として、安倍首相が打ち出した、キャッシュレス決済でのポイント還元策のことだ。

 今年10月に増税してから9カ月間、消費者がクレジットカードやICカードなどで支払うと、中小の小売店や飲食店なら5%相当分、コンビニなどのチェーン店では2%分のポイントをもらえる。

 疑問点の一つは、個人消費の底上げをめざすことが最大の目的のはずなのに、企業どうしの取引にもポイントがつくことだ。経済産業省によると、企業の取引かどうか、個々には見極められないからだという。

 企業が中小の店で、キャッシュレスで備品を大量に購入してもポイント還元の対象となるため、必要な国の予算額はどんどんふくらみかねない。

 経営体力が乏しい中小の事業者を支援することも目的の一つだが、対象となる中小の店がどこなのかすら、まだ決まっていない。

 中小企業基本法は、小売業について「資本金または出資の総額が5千万円以下、または従業員50人以下」と定める。仮にこの定義をとると、全国展開する家電量販店やドラッグストアの中にも、税金で支援されるところが出てくる。

 今後、売上高などで線引きするとみられるが、どのくらいの水準が適当なのかは、見解がわかれるところだろう。

 消費者が最終的に使わなかったポイントも課題だ。還元分として付与されたポイントの経費は、カード会社など決済事業者に税金で補填(ほてん)され、未使用分は事業者の手元に残ってしまう。

 この政策は、キャッシュレス化を進めつつ、増税による消費の落ち込みを防ぎ、中小企業を支援するという、三つの目的が絡み合い、「導入ありき」で進められた。

 その結果、目的の優先度があいまいになり、制度の細部の詰めを後回しにしたまま、2798億円という初年度の予算額が決まった。国民1人あたり2千円強ほどの税金が使われるが、その効果をどう計るのかもはっきりしない。

 制度が抱える問題点を、与野党は国会審議で洗い出さねばならない。

 安倍首相はポイント還元策について「撤回は考えていない」と答弁した。ならば、指摘されている問題点をどう解決するのか、具体的に説明する義務がある。それができないなら、やはり撤回するべきだ。

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