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 もはや「ふるさと」でも「納税」でもない。まるでネット通販かカタログショッピングだ。ふるさと納税の返礼品は、寄付のあり方や税制をゆがめるばかり。いっそやめてはどうか。

 ふるさと納税は、ある自治体に寄付をすると、国に納める所得税と自分が住む自治体への住民税が軽くなる。上限はあるが、実質2千円の負担で、寄付先の自治体が用意する牛肉やコメなどが手に入る。

 総務省は「応援する納税者の気持ちを橋渡しする仕組み」と位置づける。しかし集まる寄付額は、寄付する人が返礼品をお得と感じるかどうかで左右されているのが、実態だ。

 静岡県小山町は昨年9~12月にアマゾンギフト券をお礼に入れたところ、2018年度の寄付金額がすでに前年度の約9倍に増えた。一方、原発事故で被災した後、農家の特別栽培米をお礼にする福島県広野町は、昨年10月に寄付額に対する返礼率を5割超から3割にすると、寄付件数が20分の1に減った。

 返礼品競争に歯止めをかけようと、総務省は自治体に、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限るよう要請し、今国会には地方税法の改正案を提出した。

 その規制強化前をねらうかのように、大阪府泉佐野市が、返礼品に加えてアマゾンギフト券を贈るキャンペーンを「100億円還元」と銘打って始めると、サイトにアクセスが集中。総務相が「身勝手な考え」と批判すれば、泉佐野市は「強引に地方を抑えつけようとしている」とコメントを出した。

 安倍首相は「制度が健全に発展するよう、一定のルールのなかで切磋琢磨(せっさたくま)できる環境を整えたい」と述べる。だが現状では、小手先の対応をしても、制度の健全な発展を望むのは難しいのではないか。

 税収が乏しく、知名度の低い自治体が、様々な返礼品を用意して寄付を集めようと思うのは、わからなくはない。寄付で実現した施策もあるだろう。

 しかし一方で、税収を減らす自治体があり、高所得者ほど大きな税優遇の恩恵を受ける矛盾を、放置していいのか。決済などを代行する民間のポータルサイトへの手数料が、寄付額からいくら払われたのかも、明らかではない。

 創設から10年が過ぎた制度の実態と問題点を、まずは検証する。地方にかかわる税制全体を見直すなかで、自治体の自主財源の確保策を再構築する。そして、見返りを求めない寄付本来の姿をめざしたい。

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