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 朝日新聞社は、記事取り消しなど2014年の一連の問題を受けて、15年1月に「信頼回復と再生のための行動計画(再生計画)」を公表し、それに沿った取り組みを続けています。計画づくりにかかわった社外有識者の皆さんに向けて2月14日、4回目の報告会を開きました。

 報告会では、朝日新聞の購読者を対象にした調査で、紙面への信頼度が回復してきていることや、これからもジャーナリズムを支えていくために、デジタル化など経営基盤の強化に取り組んでいることを報告し、意見を伺いました。

 ジャーナリストの江川紹子さんは「事実と意見を分けて記事を書いているし、問題があった時の対処も迅速になった。過去の失敗から学んでいると感じる。一方で、理解しがたい間違いが時々ある。個別の事情を超えて通底する原因があるのではないか」と疑問を呈しました。

 弁護士の国広正さんは「読者層が高齢化するなかで、これからの日本を担う20代や30代、40代に正しい情報を提供して訴求していかなければ、社会の公器とは言えない。デジタル化を進めるためにも、社外の知見を持った人に、経営に参画してもらうことが必要ではないか」とただしました。

 日産自動車取締役の志賀俊之さんは「日産のガバナンスを向上できなかったことを大いに反省している」とし、「朝日新聞社がこうしたフォローアップの機会を持っていることは非常に良いことだ。日産も第三者委員会の提言を受けた後、ガバナンスのあり方のみならず文化が真に変わったのかをモニターすることが重要だと思う」と述べました。

 社会学者の古市憲寿さんは「ジャーナリズムを担ってきた雑誌が減り、新聞記者以外が何かをきちんと調べて報じることが難しくなってきている。フリーのジャーナリストも減っていくなかで、若手をジャーナリストに育てるという新聞社の役割は、昔より重くなっている」と指摘しました。

 社長の渡辺雅隆は「デジタル化に対応していくうえで、デジタルやITの知見を持った社外の方に経営層に加わってもらうことは課題だと思っている。朝日新聞が果たしてきたジャーナリズムの担い手としての役割は大事にしながら、新しいことに挑戦していきたい」と話しました。

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